宮沢由佳議員と不登校

子供の虐待、貧困、いじめ、不登校などは複雑に絡み合っています。

二〇二〇年度の児童生徒の自殺者四百十五人、また、不登校の小中学生十九・六万人、児童虐待二十・五万件、いずれも二〇二〇年度の数値です。

私たち立憲民主党は、教職員の働き方改革は早急に対応しなくてはいけない課題であり、子供に向き合うための環境づくりを進めるため、給特法の廃止を含めた見直しや加配教員やスタッフ職の増員を推進し、持ち授業時間に上限を設置、設定し、教職員の時間外労働、長時間労働を是正すること、教職員がいじめや不登校など様々な状況に置かれている子供としっかり向き合う時間を確保するため教職員定数の充実を図ること、労災認定基準を上回りＯＥＣＤから世界一多忙と指摘された…

学校のいじめや不登校、教員のわいせつ行為や体罰などについて、政府案のこども家庭庁に事案の事実関係を調査する権限がなければ、率先して対応するのが難しくなります。

ただ、日本全国の相談支援センター、また心の支援センター、教育支援センターで予約をすると一年待ちという返事が返ってくるところが多数あるそうです。

小中学校の不登校の児童の生徒数です。

調査研究も大切ですけれども、日々不登校の子供たちにも早急に手当てがなされることをお願い申し上げて、私の質問を終わります。

平成二十七年度には、六億四千万円の補正予算を付けて三十二件のフリースクールのモデル事業を実施済みです。

昨年、不登校児童生徒に教育の機会確保を含むいわゆる教育機会確保法が成立しました。 不登校児童生徒の受皿となっているフリースクールの経済的支援も進むと期待しておりましたが、今年度予算は一億五千五百万円、来年度概算要求は二億三千三百万円、その多くが調査研究費のようです。

次に、時間が少しになりましたけれども、不登校への対応について質問させていただきたいと思います。 不登校児童生徒は十三万人を超えています。