宮沢由佳議員の質問と、政府の答弁

学校のいじめや不登校、教員のわいせつ行為や体罰などについて、政府案のこども家庭庁に事案の事実関係を調査する権限がなければ、率先して対応するのが難しくなります。深刻ないじめがあった場合は文部科学省と問題の内容を共有して対策を実施するほか、こども家庭庁は、地方自治体での情報共有の促進、必要に応じて文科大臣に勧告を行うことも可能になると野田大臣から御説明ありましたけれども、これがどの程度機能するか、私たちにはよく分かりません。対応のミス隠蔽などを想定し、そして、深刻ないじめやいじめの隠蔽、子供の人権侵害の重大事態に対してこれまでの厚労省や文科省の対応が不十分だったから対策が進んでいない。官僚の権限だけではもう対応は無理なんです。政府は、これらの問題に対し、子供コミッショナーなどを設置しないのであれば、どう対応するおつもりでしょうか。担当大臣、お願いします。

御指摘のいじめ、不登校、教員のわいせつ行為や体罰に係る個別の事案については、学校教育の問題であることから、学校や教育委員会、文部科学省においてしっかりと対応することが必要です。こども家庭庁が自ら調査を実施することは二重行政となりますから、適切ではないと考えます。他方、他方、重大ないじめ事案の対応等においては、情報を文部科学省と共有しつつ、共に対策を講じるほか、文部科学省が行う指導、助言、調査等に対し、特に必要がある場合には、御指摘のように、こども政策担当大臣が勧告等の関与を行うこととしています。これがかつてなかったということですね、勧告する人がいない。今後、こども家庭庁が実際に設置されるまでに、具体的な事務の実施方法について文部科学省とともに連携しつつ、準備を進めてまいります。