宮沢由佳議員の質問と、政府の答弁

昨年、不登校児童生徒に教育の機会確保を含むいわゆる教育機会確保法が成立しました。不登校児童生徒の受皿となっているフリースクールの経済的支援も進むと期待しておりましたが、今年度予算は一億五千五百万円、来年度概算要求は二億三千三百万円、その多くが調査研究費のようです。不登校児童生徒の学校外での様々な学習をきめ細かに支援する体制の整備に向けた実践研究及び不登校児童生徒を受け入れている民間団体の自主的な取組を促進するための仕組み等に関する調査研究とあります。子供たちは毎日成長していきます。不登校への対応は緊急を要する状況だと思いますが、いつまでに調査研究を行い、いつから実践されるのでしょうか。見通しをお聞かせください。

平成三十年度概算要求においては、教育支援センター及び民間団体による不登校児童生徒への支援体制の整備を内容とする、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究に係る経費を要求しております。具体的には、教育支援センターにおける訪問型支援やＩＣＴ等を活用した支援のための支援員の配置及びＩＣＴ機材の整備、民間団体等に通う児童生徒に対する訪問型支援など、民間団体等との連携による支援の推進などのための経費のほか、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒が教育支援センターや民間団体等へ通学し、活動を行うために必要な経費を支援することとしております。本調査研究の成果や課題を踏まえて、引き続き個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の拡充に努めてまいります。