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鰐淵洋子議員と不登校
公明・衆議院。2018年11月28日から2024年2月27日まで、9日・7つの会議で、質疑18件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
これはちょっと私の話になりますが、ここ数年、私自身は、不登校に関する市民相談、御相談を受けることが増えてまいりました。 よく発達障害の子供は不登校になりやすいと言われておりますけれども、実際に、発達障害であるお子さんだったり、また発達障害の可能性があるというお子さんが不登校のことで、御家族の方も悩んでいらっしゃるということで、お話を伺う機会が増えております。
改めて、この不登校の子供たち、その御家族をしっかりと支えて支援していく、また学びの場を確保していくために、こども家庭庁が具体的にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意と併せてお伺いをしたいと思います。
では、続きまして、不登校対策について質問させていただきます。 令和三年度の不登校児童生徒数は、小中学校合わせまして約二十四・五万人と過去最高になっております。
そのほかにも、子供の健やかな成長を保障する観点から、教科担任制の推進等を図るとともに、外部人材の活用等により教員が授業等に注力できる環境や、いじめ、不登校など課題を抱える児童生徒への支援体制が整備されるなど、教育の充実も図られます。
しかし、今、多様な子供たちの置かれている環境また抱えている課題は、先日も予算委員会で触れさせていただきましたが、不登校だったり、また虐待、いじめ、貧困等、多様化、複雑化しております。 先ほど大臣からもお話がございましたLGBTなど性的少数者の皆様から私も伺いましたが、性的指向、性自認が理解されなくて、それが背景にあって、いじめ、不登校、自殺につながっている、そういったお話も伺いました。
熊本市におきましては、コロナ禍の臨時休校期間中に、不登校児童生徒の三割から五割がオンラインでのやり取りやオンライン授業に参加できるようになり、学校再開後には三割から四割の児童生徒が登校できるようになったそうであります。 多様な子供たち、先ほど申し上げた不登校児童生徒、またそのほか、病気療養児、こういった様々な環境の中で頑張っている子供たちがいますが、そういった方々も含めて、学びの保障の観点からも、GIGAスクール構想の推進は大変に重要でございます。
不登校は誰にでも起こり得ることでありまして、早期発見、早期対応が大変に重要であると思っております。
不登校児童の対策だけではなく、やはり多様な全ての子供たち一人一人のための教育の実現を思ったときに、今総理からも具体的な答弁をいただきましたが、そういったことも含めまして、抜本的な教育の改革、一人一人のための教育の実現ということを改めてしっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますので、私自身も、また我が党としてもそれに尽力をしていきたいと思っております。 その上で、改めて具体的に、文科大臣の方にも不登校対策について質問させていただきます。
続きまして、不登校対策について質問させていただきます。 令和三年度の不登校児童生徒数は、小中学校合わせまして約二十四・五万人と、過去最高となっております。
設置とともに、今政務官にもおっしゃっていただきました、やはり当事者の方、その御家族、また関係者の皆様にもこういった不登校特例校のこと自体をそもそもまだ御存じない方もいらっしゃると思いますので、周知も含めて、しっかりとお取組の方を重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
次に、誰一人取り残さない教育の実現ということで、関連いたしまして、不登校特例校について質問させていただきたいと思います。 不登校は、もう御存じのとおり、原因は様々でございまして、大変に複雑であると思っております。
このように様々な環境の変化がある中で、また、子供たちは、不登校、いじめ、児童虐待、自殺等の課題も浮き彫りになっておりまして、このような劇的な変化の中、また、様々な環境が多様化、複雑化、深刻化している中で、子供たちがしっかりと生き抜く力を育んでいかなければならない。
そもそもICT環境が整っていない、そういった課題もあるかと思いますので、それもしっかりと進めながら、繰り返しになりますが、不登校の生徒がこういったICTを活用して学んで、それが学習成果に反映される、また出席扱いされることによって学校への復帰だったり卒業後の進路へ大きくつながる、これも期待されるわけでございますので、しっかりとこの制度が活用されるように、また、全国どの学校でもどの地域でもこういった制度がしっかりと生かされるように、そもそも…
今、答弁の中でも大臣にも少し触れていただいておりましたが、こういったICTを活用して教育を実現していく、そういった中で、不登校児またそういった方々が自宅において学校と同水準の教育を受けた場合、児童生徒の学習成果を学校での成績として認めることができる制度があるということで、これも今大臣に触れていただきました。
その上で、これも先ほども申し上げましたが、このICTを活用することによって、子供たち一人一人、それぞれ個性も能力もまちまちですけれども、それぞれが発揮できる、そういった教育を実現することが重要でございまして、その中でも、やはり、障害、また不登校により学校に通うことが困難な子供たち、またそのほか、医療的なケアの必要な子供たち、こういった児童生徒に対しまして、遠隔教育を活用して、教育の質を高め、学びの機会を確保していく、こういった取組が大変…
この我が党の提言の内容でございますが、簡単に御紹介をさせていただきたいと思いますが、障害者や不登校、日本語の不自由などにより教育を十分に受けられない子供たちがまだいらっしゃる、その一人一人が持つ個性と可能性を最大限に発揮できるように、社会の側にある障害を取り除いていくことが重要ではないか、そういった認識のもと、具体的に提言をさせていただいております。 まず、ICT環境整備の現状、課題をお伺いしたいと思いますけれども、飛躍的に進歩を遂げる技術の力を活用いたしまして、先ほども申し上げましたが、一人一人の能力や適性に応じた個別最適化された学び、これをしっかりと実現できるように研究も進めながら、全ての子供たち、その中でも特に、やはり私たち公明党としましては、障害を持っている子供、また外国人など日本語が不自由な子供、不登校の子供等がその成果を享受できる、そういった環境づくりをしっかりと進めてい…
私たちは、児童虐待やいじめ、不登校に対応する知識がまだまだ足りない、また情報も足りない、そういった中で、虐待やいじめなどに対応するに当たって相談できる窓口が身近にあるといいということで、ぜひとも、例えば教育委員会に窓口を設置して、そこに弁護士にいていただいて相談ができるような、そういった体制もつくっていただきたいということで、学校現場からもこのような声をいただいております。
またそのほか、いじめ、不登校、障害のあるお子さんへの対応ということで、やはり学校が抱える諸課題が山積している中で、どうしても学校、先生方に求められることが余りにも多いということで、今、具体的に、教員定数の抜本的拡充とか、専門スタッフ、そういった方々の活用とか、そういったお話もしていただきました。
数えているのは「不登校」「フリースクール」「教育機会確保法」「教育支援センター」「校内教育支援センター」「学びの多様化学校」「不登校特例校」「適応指導教室」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。