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白石洋一議員と不登校
立憲民主・衆議院。2019年11月22日から2024年2月28日まで、3日・3つの会議で、質疑15件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
先ほど大臣がおっしゃったCOCOLOプラン、これは不登校対策ということで、こういう冊子になっていることを言及されて、その中で、不登校の児童生徒の学びの場として公民館を活用します、このことをおっしゃっていますけれども、これがまだまだ浸透していない。 やはり、公民館、公民館長がいて、そして、その使用については一応協議会というのがあって、その地域の長老的な人がいて、そういう人はやはり不登校対策ということをしっかり理解してくれないと使わせてくれないんですね。
これは全国的な問題で、どこに不登校児が多い少ないじゃない、どこも多いわけですから、是非入り込んで、周知をお願いします。 ところが、eスポーツで不登校児、引きこもりの子たちの集まりをやろうとすると、なかなかそれを、公民館の館長、それの背後に控える教育委員会が、うんと言ってくれない、こういう現実があるわけです。
少し前向きな答弁だと思うんですけれども、先ほど申し上げた、令和元年十月二十五日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知、これは文科省が発出したもの。
そして、次ですけれども、放課後等デイサービスもフリースクールをやっていくという動きがあります。 つまり、引きこもりになっている子供たち、不登校になっている子供たち、若干の障害をお持ちの子も多くて、そういった子が放課後等デイに行って、そこがフリースクール、学びも支援するということが起きているんですけれども。
三十万人の不登校児がいて、つまり、イメージ、一つのクラスに一人、二人は大体どの学校にもいる、不登校児、引きこもりの子がいるというときに、文科省でその対策を打っている職員というのは五人。
把握をまだし切れていないということですけれども、ちょっと順番を変えて次の質問なんですけれども、文科省での不登校児対策の職員、対応している職員というのは何人ですか。
大臣がおっしゃった、困窮世帯でフリースクールに通う家庭に対する調査研究費、この予算というのは年間幾らなんでしょうか。
先ほど大臣おっしゃったように、いろいろなフリースクールがありますから、保護者としても迷うわけですね。 次は、フリースクールに通うことに対しての補助です。
フリースクールを始めようと思った創業者はいろいろな思いがあると思います、これは私立の学校とも同じものがあると思うんですけれども。 せめてそういうことを是非検討していただいて、やはりフリースクールも大事な子供の育ちを後押しする大事な機関だということを政府としても認めていくという時期に来ていると思います。
次は、不登校児対策、特にフリースクールについてです。 そんな中で、何とか外へ出て、学びをしないかと、それをサポートするのがフリースクール。
加えて、今、本当に親御さんが困っているのは不登校の問題。 不登校問題という観点からすれば、これは文科省で、あらあらですけれども、七十億ぐらいはあるということなんですね。
加えて、現代的な課題である不登校児も受け入れるんですよと。 これももっと条件を緩和していかないといけないとは思いますけれども、もっと不登校児を受け入れるということを強調してニーズ調査をしていただきたい。
一つは、平成二十七年で、いわゆる形式卒業の方も受け入れるようにするということですけれども、私が不登校児というふうに言っているのは、そういう方ではなくて、現役の、今まさに、中学だったら、十三、十四、十五歳の子供たちも入れるようにするということなんですよ。
この夜間中学がもっと数が増えて、そして不登校問題に生かしてほしいという観点から質問します。 まず、この夜間中学、入学要件とか卒業要件は当然ありますけれども、これをもっと不登校児向けにして、不登校の子供が入りやすく、受け入れられやすくし、そしてそこで学んで、不登校児ですから、その日の気分によって行ったり行かなかったりする、そういった子でもちゃんと卒業することができる形に変えていく、時代に合わせて変えていくということをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
内閣府の調査によりますと、十五歳から三十九歳までの広義の引きこもり状態にある方が五十四万人、四十歳から六十四歳までの広義の引きこもり状態にある者というのが六十一万人、ここだけでも百十五万人いて、さらに、十四歳未満の不登校の子供たちを入れたら相当な人数になるわけですね。 では、地方にちゃんと目が行き届くような、不登校も含めた引きこもり対策がなされているのかどうかというところを確認したいんですけれども、厚労省としてどういう対策をされていますでしょうか。
数えているのは「不登校」「フリースクール」「教育機会確保法」「教育支援センター」「校内教育支援センター」「学びの多様化学校」「不登校特例校」「適応指導教室」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。