白石洋一議員の質問と、政府の答弁

内閣府の調査によりますと、十五歳から三十九歳までの広義の引きこもり状態にある方が五十四万人、四十歳から六十四歳までの広義の引きこもり状態にある者というのが六十一万人、ここだけでも百十五万人いて、さらに、十四歳未満の不登校の子供たちを入れたら相当な人数になるわけですね。それを考えたら、地方にもたくさんおられる。私のところにも相談が来る。では、地方にちゃんと目が行き届くような、不登校も含めた引きこもり対策がなされているのかどうかというところを確認したいんですけれども、厚労省としてどういう対策をされていますでしょうか。

議員から、厚労省として引きこもり施策をどういうふうにやっているのかということでございますけれども、厚労省といたしましては、ひきこもり地域支援センターというものを設置しておりまして、引きこもり状態にある方々やその御家族への支援に特化した相談窓口として、これを平成二十一年度から整備を開始しておりまして、平成三十年度に全ての都道府県と指定都市への設置を完了したところでございます。このひきこもり地域支援センターでは、御本人や御家族からの電話や来所による相談を受けてアセスメントを行い、継続的に支援を行っております。また、必要に応じまして、福祉、保健、医療、就労、教育などの関係機関と連携を図って、早期に精神保健福祉センター等の適切な機関につなぐ支援を行っているところでございます。