白石洋一議員の質問と、政府の答弁

先ほど大臣おっしゃったように、いろいろなフリースクールがありますから、保護者としても迷うわけですね。そんな中で一つの考える鍵となりますし、是非お願いします。次は、フリースクールに通うことに対しての補助です。補助について、ここは憲法八十九条の私学助成についての規定がありますから、なかなかフリースクールそのものに国あるいは県、市が補助するのは難しい、これは理解します。であるならばということで、不登校児を抱える家庭に対しての支援、これが始まっています。二月、今月になって、東京都は月額二万円の補助をする、年間二十四万円。そして、もう一つは、東近江市では月額四万円の補助をするということが発表されました。このように、憲法八十九条の規定をクリアしながら、ちゃんとフリースクールに通う子供たちを支援するということは、これは全国的に行われるべきだと思うんです。

不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関であります教育委員会が主体となって学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化等を図っていくことが必要であると思います。その上で、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担については、現在、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しております。文部科学省としては、この調査研究等を通じて、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える影響等の検証を進めてまいりますし、また、今委員からお話のありました東京都その他についての動きというのも我々承知しておりますので、そのような自治体の動きも含めて、検討を進めていきたいと思います。