大島九州男議員と不登校

結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。 だけど、じゃ、そういう時間を、子供たち、不登校の子供に触れる時間をどうやってつくりますかといったら、いやいや、いろんな外部の人を呼んできて、で、先生は教えることに集中する時間をと。

〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 で、今日ちょっとニュースを見ていると、京都では不登校の子にネットで授業をする、で、その授業は民間の塾の先生がやるというのが特色ですというニュースがあったんですけど、まあもう当然いろんなことをみんなやっているんですよ。 やっぱり子供たちとの信頼関係をつくるのに、文部科学省は、子供たちに接する時間というよりは、学校の先生は勉強に集中させる、教えることに集中するといって、そうやっていていじめ、不登校とかがどんどんどんどん増えているということは、方向が違っているということだと私は思っているんですよ。

昨日、行政監視委員会で取り上げさせていただいたその視点は、今、いじめ、不登校、そして子供の自殺というような、こういった痛ましい事実、これ、いろんな対策をやっているにもかかわらず数がどんどんどんどん増えていっていると。 いじめに至っては、三十四万人と、調べると、岩手県の盛岡とか福島県のいわき市の人口と同じぐらいの子供が不登校だと。

先生たちが教えることに特化をして、そして、ほかのところはスクールカウンセラーに任せるとか地域の人に任せるとかいうようなことをやって、それでいじめはどんどんどんどん増えている、不登校もどんどんどんどん増えているんだから、それは逆転した方がいいんじゃないですか。 だから、先生が毎日子供に声掛けしたり、子供といろんなことをやれるような時間をつくることによって、それでコミュニケーションを取っていく、信頼関係ができているから、いじめにも気付く、不登校の子供にも接することができるという、そういう仕組みをつくっていかないと、そういうところに民間の活力とか民間の力を、そしてまた部活とかそういうところの専門のコーチを配置するとか、そういうことをやって、そして効果を出さなきゃいけない。

普通、一般的に考えると、いじめを受けて不登校になると、そういう流れがやっぱり一般的じゃないかと思うんですけど、この不登校の数、三十四万人ぐらいというんですよね。 それぐらいの子供たちが不登校なんだというのは、これすごく憂慮する問題だと思うんですよね。

子供たちの不登校と、そしてまたいじめ、そしてまた学校の先生がそれこそ不登校になっちゃうみたいな、そういう現状がある中で、どういう経緯でそうなっているのか、そしてまたどういう対策を行っているのか。

本当に大変だったなと思うんですけど、ちょうど愛知県の不登校の子供たちが、町へ出て、そこで募金をしたやつを届けに行きたいというんで、気仙沼市役所にお届けに行ったことも思い出しますし、そしてまた、小野寺先生からいろいろ頼まれて、当時、冷蔵庫の中に入っていた魚がもう腐ってどうしようもなかったやつを何とか海洋投棄したいけれど、制度でいうと遠くまで行かなくちゃいけなかったんで、これを当時の防災担当大臣がうまく処理をしていただいて、私どもはそういっ…

それから、不登校の生徒の問題を前回からも指摘をさせていただいておりますけど、今、子供たち、いろんなところで学ぶ多様性というものを認められているような時代にはなってきたんですね。 前回指摘させていただいたのは、例えば、ＮＰＯだとかそういったところで不登校の子が行っていれば出席日数も認めて何か内申が付くけど、学習塾だとそれが付かないと。

はっきり子供たちに不利益にならないようにするには、あらゆるところ、特にそういう専門的にやっているようなところで不登校の子が学ぶということは、実力的には非常に実力も付く、そういった場で頑張っている子が不利益を被らないように文科省としてはしっかりそれを通知してもらうことを要望して、終わります。

学習塾なんて、私も実際にそういう不登校の子をずっと教えてきたりしました。 申し訳ないけど、フリースクール、そうしたＮＰＯ、そういったところよりも歴史が古くて頑張っているような塾がたくさんある、地域に。

それでは最後に、不登校の生徒、これも最近聞いたら、不登校の生徒の進路の不利益があるんだと。 何でかといったら、ＮＰＯとかの部分とかフリースクールは学習活動を成績とか内申書に反映されるけど、塾に行っているような子は内申が付かないと。

当然若年層もそうなんですけど、先ほど言った、学校行かない、不登校だとか、そういった子供たちに対する部分と、若い女性だとか、そういう精神的に弱い人たち、そういう部分についてあらゆるメディアを活用してほしいということで要望しておきます。

加えて、我が会派としては、このような教育の無償化だけではなく、フリースクールといった民間での教育についても国が支援すべきと思っていますし、教育に民間の力を生かすことも必要だと考えています。

文科省は現場でそういうことを頑張っている、その子供政策の司令塔であるこども家庭庁として、不登校対策について積極的に、主体的に、さっき言った予算を、文科省がお金がないんだから、こども家庭庁の予算でも突っ込んででもやるんだと、加藤大臣、そういう強い思いが必要だと思っているんですけれども、大臣の考えはいかがでしょうか。

だから、結局不登校の子供が増えていっているということは、今おっしゃっていることが本当に行われているのか、そしてまた、それがちゃんとして機能しているのかと。 極端な話が、不登校が続くということは生徒が辞めていく、企業としては成り立たないと。

先日、先週の内閣委員会に引き続き、不登校対策についてお伺いをいたします。 こども家庭庁ができたわけですから、横串を刺して、教育は文科省とか、だから不登校は文科省、引きこもりは厚労省とかいう縦割りじゃなくて、こども家庭庁が子供の健やかな学び、この子供の概念というのも何歳までという基準もないと、そういったところもあるわけですから、まさにこども家庭庁が省庁横断してしっかりとこの不登校対策やいろんなものについて頑張っていただかなければならないと。

そして、これ、総務省がちゃんとこの不登校支援に関する政策評価を出しているんですよね。 ここでどういうことを総務省がちゃんと言っているかというと、この調査した不登校児童への支援の流れの中に、相談体制を整備する、公的支援施設の情報提供、フォローアップを実施というその支援策の中で、そこの関わる保護者やそういう当事者は何と言っているかというと、相談しづらいんだと、そして、民間支援施設の情報も欲しいと、学校が登校を前提としていると、教職員によってフォローアップの対応に差があると。

じゃ、文部科学省が今まで取り組んでいる不登校対策、十年連続で増えていくと。

次に、不登校の関係の部分をちょっとしっかりと議論をしたいというふうに思っているんですが、不登校という概念は、学校に年間三十日以上行かない、そういう子供を不登校というふうに認定していると思うんですね。 今回、小中学校における不登校児童生徒数は十年連続で増加していると。

我が国においては、少子高齢化や雇用環境、地域社会の変化を背景として人間関係が希薄化する中、孤独、孤立の状態が高齢者の孤独死や不登校のほか、社会不安を招く事案の背景になりかねないことが指摘されるなど、その対策は待ったなしの状況です。 また、教育現場においても、フリースクールなどの民間団体が教育委員会と連携して不登校児童に対して多様なプログラムを提供するなど、教育に意欲と能力がある人々が協力して孤独、孤立の問題に取り組む動きが広がっています。

そうすると、僕らもいろんな不登校のお子さんの相談とか受けるんだけれど、まあ多いのはやっぱり先生の指導力不足なんですよ。

今のは厚労省ですけど、当然、今度、今日は不登校の子供たちに関して、今度この子供、孤独、孤立というその観点から、いろんな取組は今までもやっているんでしょうけど、私が言いたいのは、この法律ができるわけですから、そこで新たに何か考えているようなことがあったら教えてください。

このため、沖縄においては、貧困の連鎖を断ち切るために取組が特に重要で、いろんな施策が講じられているとは思うんですが、まず、沖縄の子供の貧困の状況や、特に不登校やニートの現状、傾向を教えていただきたいと思います。

近年の不登校生徒、そして引きこもりのそれぞれの現状と、それから傾向について教えてください。

それはどういうことかというと、ウィッツのように就学支援金を組織的にだまし取るようなところもあれば、カリキュラムによってちょっと子供たちが、まあ不登校の子もいたりとかするので、スクーリングとかがうまく実施できなかったりする事情もあったりすると。 だから、ここのところは是非、文科省、発信の仕方としては、不登校だとかそういう子たちの対応をするのが、サポートしている通信制高校ではないんだと、これからのグローバル社会に向けて新しい人材をしっかりと育てていく、そういう一つの新たな学び方であるんだという認識をもっと発信をすると、子供たちがどんどん留学とか行くのに後ろ押しをするような仕組みとして活用できるんだということを是非頭に入れておいていただいて対応してもらいたいと、これは要望しておきま…