大島九州男議員の質問と、政府の答弁

それから、不登校の生徒の問題を前回からも指摘をさせていただいておりますけど、今、子供たち、いろんなところで学ぶ多様性というものを認められているような時代にはなってきたんですね。前回指摘させていただいたのは、例えば、ＮＰＯだとかそういったところで不登校の子が行っていれば出席日数も認めて何か内申が付くけど、学習塾だとそれが付かないと。それもおかしいなと。じゃ、それって誰が判断するのといったら、いや、文科省ではありませんよと、校長の判断ですよというと、これもう全国にどれだけの校長がいるのかと。その校長の考え方で子供たちの進路とか判断に非常に大きな差が出るとか、そういうこと、そういう問題こそ、進路に関わるようなやつであれば、やはり文科省が一定の指導方針を出さなくちゃいけないと思うんですよ。

繰り返しませんけれども、文科省がお示ししている考え方に基づくと、学習塾にも多様な目的や形態が考えられるものの、例えば不登校児童生徒への相談指導を主たる目的としていない一般的に見受けられる学習塾は、学校における学習の評価の対象とはならないと考えております。しかし、他方で、学習塾を経営している民間団体が平日の日中に不登校児童生徒のための学びの場等を開設している場合には、あくまでもこれも学校長の判断にはなりますが、当該施設における学習が学校における学習の評価の対象となることはあり得るものと考えております。