大島九州男議員の質問と、政府の答弁

そして、これ、総務省がちゃんとこの不登校支援に関する政策評価を出しているんですよね。ここでどういうことを総務省がちゃんと言っているかというと、この調査した不登校児童への支援の流れの中に、相談体制を整備する、公的支援施設の情報提供、フォローアップを実施というその支援策の中で、そこの関わる保護者やそういう当事者は何と言っているかというと、相談しづらいんだと、そして、民間支援施設の情報も欲しいと、学校が登校を前提としていると、教職員によってフォローアップの対応に差があると。学校による支援とその受け止め方、これ何かと。だから、文科省がやろうとしているその具体的政策と現場で受ける保護者や子供たちの受け止めにギャップがあるという、これ、総務省がこういったものを出しているわけですよ。これ、文科省がこれをちゃんと受け止めなきゃいけない。

その上で、不登校児童生徒やその保護者への支援に当たっては、教育委員会や学校が責任を持って子供たちが安心して学ぶことができる学校づくりを進めるとともに、子供の状況によっては、支援の実績を有する民間団体などとの緊密な連携の下、多様な学びの場を確保していくことが重要であると考えております。そのため、令和六年度の概算要求におきましては、子供の状況に応じた学びの場の確保の観点から、教育委員会が主体となった教職員の研修や民間機関との連携のための協議会の設置、民間機関への業務委託も含めた教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化等に必要な経費を要求をしているところでございまして、引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるよう、必要な支援を進めてまいりたいというふうに思っております。