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梅村みずほ議員と不登校
維新・参議院。2019年11月28日から2025年4月10日まで、14日・6つの会議で、質疑17件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
もう終わりますけれども、いじめ、不登校というのも、いじめ、連続欠勤、関係あると思います。
子供の自殺も増えていますし、そしていじめの認知件数や虐待の通告の件数、これ件数が上がることのみが悪いわけではないんですけれども、やっぱり軒並み上がっているという中で不登校も過去最多になってきています。 子供に対するADRというものをもうちょっと手軽に利用できるように皆さんに知らせなくてはいけないということと、ADRの件数について、今日は和田副大臣にもお越しいただいていますけれども、いじめに関するADRは、不登校に関するものは、停学処分や退学処分に関するADRはと、様々な観点からADRの件数聞いたんですけれども、ADRの累計はあるんですけれども、内訳というのは把握していないんですね。
大体不登校でどれぐらいのADRの申出があるのか、いじめはどうなのか、その誤認保護はどうなのか、誤認保護に関してはADRが適さないということも教えていただきましたけれども、そういったデータから何が見えてくるのかというのが非常に重要でございますので、ADRというものが子供を取り巻く問題については非常に重要だと思っております。
では、続きまして、文科省さんにもお越しいただいておりますのでお聞きしたいんですけれども、不登校の子供たちが増えています。
デジタル化によって犯罪者を減少させるですとか、子供たちの不登校を減らせるですとか、あとは大人になってからも社会になじめない引きこもりを減らすであるとか、そういった社会課題の解決に資するデータの集積は可能であると考えられますでしょうか。
不登校の児童もたくさん増えていて、それがこの問題によるものではないと、まあ全部がもちろんないわけです。
そして、私、子供が二人おりますので、選挙戦を戦いましたときにも、いじめ問題、不登校問題、虐待問題を何とかしたいんだというふうに国会に送り込んでいただいたんですが、様々な御遺族、被害者とお話をしていますと、やはり先ほど言ったような、真実を知りたい、できるならば謝ってほしい、手を合わせてほしい、そして再発を防止してほしいと。
いじめの重大事態とされるものというものは主に死亡事案と不登校事案とあるわけなんですけれども、学校の協議会などで解決を見ない場合は市区町村の教育委員会主催の第三者調査委員会で調査することになることが多うございます。
もちろん、国土が外国資本に渡らないよう国防的配慮をするなど留意する点はございますが、IT関連企業が農地を取得することでスマート農業が加速化する可能性、食品メーカーが農地を取得することで開発される新しい有機肥料、フリースクールが農地を取得することで開かれる子供たちの実験農場。
この親の離婚と子供の不登校についての関係についてはどのように思われているでしょうか。
私も子供たちが抱える諸問題を解決したいとこの場に参った政治家の一人でございますけれども、ある関西のフリースクールの運営者から聞いたのが、子供が子供に認められる、これに勝るものはありませんと、私たち大人が褒めても、子供が子供に褒められる、それだけで本当に輝く表情をするんですとおっしゃっていたのが忘れられません。 ですので、今回の資料でも十七ページに、不登校になった子供たちが、例えば、はるさん、顔文字使いうまいなと言われていたり、しんじくんとおそろい番号、この言葉を掛けられるだけでどれだけうれしいだろうなと思いながら、お話を拝聴しておりました。
一方、その片隅ではいつもたくさんの孤独の影が不定愁訴を訴え、不登校に至るケースを生んでいた。
もちろん、授業にちゃんと付いてきているかどうか、理解しているのかどうかという確認も必要にはなってくるんですけれども、先生方も苦労しながらオンライン授業を提供して、子供たちも真面目に参加している、その場合はやっぱり出席扱いにしていただかなければ、何のために昨年、オンライン授業ができるようにGIGAスクール構想をスピード感を持って進めてきたのか分からないという声や、不登校の児童生徒は実はオンライン授業も出席扱いにできるんですね。 不登校の児童生徒は出席扱いにできるのに、コロナ不安に対する登校自粛には認めないというのはおかしいという声が私の地元大阪では、大阪市長や寝屋川市長を始め多くの声届いております。
コロナ禍でいじめ、自殺、不登校が増加していると聞きますけれども、本日はいじめ対策について伺いたく存じます。
文科省の平成三十年度予算を見ますと、いじめ、不登校、貧困、虐待対策として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業、またSNS相談体制の整備等で六十四億円を計上されています。
やはり、少子化少子化と言われる中で、平成三十年四月から平成三十一年三月までの一年間取ってみましたら、不登校も自殺もいじめも虐待も増えているんですね。
そして、やはり家庭と学校が疲れているから子供が出す小さなサインに気付いてやれない、そういったことがやはりこういう数字となって、いじめ、虐待、不登校、部活が、少子化なのに物やサービスがこんなにあふれた日本で増え続けていく、そのように思っております。
数えているのは「不登校」「フリースクール」「教育機会確保法」「教育支援センター」「校内教育支援センター」「学びの多様化学校」「不登校特例校」「適応指導教室」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。