梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

いじめの重大事態とされるものというものは主に死亡事案と不登校事案とあるわけなんですけれども、学校の協議会などで解決を見ない場合は市区町村の教育委員会主催の第三者調査委員会で調査することになることが多うございます。その結果やプロセスに疑いがあると市区町村長が認める場合は市長直轄の第三者調査委員会というのが開かれるわけなんですけれども、現在全国的に散見されるのは、教育委員会主催の調査委員会による不誠実対応であったりとか隠蔽体質です。例えば、公平、公正性を欠きます委員の選定がなされましたり、あとは加害を疑われる児童生徒へのヒアリングが行われていなかったり、また調査がいたずらに長期化したり、また調査結果で殊更に家庭環境を疑われるような記述に遺族が傷つくということもございます。

人格形成の途上にある児童生徒に対して直接影響を与える教育においては、とりわけ政治的中立性、そして安定性が求められています。このため、教育行政については、選挙で選出される首長の判断によって教育内容等が大きく左右されることがないよう教育委員会制度が設けられていると承知をしています。こうしたことから、御指摘の教育委員会制度の廃止などは慎重に対応すべきであると思いますが、例えばいじめ問題のように教育委員会と児童相談所などの関係機関が一体となって対応すべき事案については、行政の混乱が生じないよう留意しつつ、首長部局と教育委員会相互の連携等を強化していくことが重要だと考えます。今後は、こども家庭庁、法案の、法律の成立をお認めいただいたならば、こども家庭庁が司令塔機能を発揮して、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から文部科学省など関係省庁や地方自治体と協力、連携して子供たちを支援していきたい…