梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

子供の自殺も増えていますし、そしていじめの認知件数や虐待の通告の件数、これ件数が上がることのみが悪いわけではないんですけれども、やっぱり軒並み上がっているという中で不登校も過去最多になってきています。子供に対するＡＤＲというものをもうちょっと手軽に利用できるように皆さんに知らせなくてはいけないということと、ＡＤＲの件数について、今日は和田副大臣にもお越しいただいていますけれども、いじめに関するＡＤＲは、不登校に関するものは、停学処分や退学処分に関するＡＤＲはと、様々な観点からＡＤＲの件数聞いたんですけれども、ＡＤＲの累計はあるんですけれども、内訳というのは把握していないんですね。子供さんたちを取り巻く問題やそれに関する紛争というのもたくさん多くある中で、こども家庭庁が先導して窓口をつくってはどうかと思うんです。国民生活センターは独立行政法人としてありまして、広く国民に知れています。

ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利益の観点からも有益であると考えています。いじめなど教育関係の問題につきましては、こども家庭庁にＡＤＲの相談窓口が現時点であるわけではございませんが、法務省のホームページに法務大臣の認証を取得した民間事業者が掲載されるなど、情報提供が一定程度行われております。こども家庭庁におきましては、例えば学校外からのいじめ防止対策として、今年度、自治体の首長部局において、いじめの相談を受け、専門家等と連携をし、いじめの問題の解決まで取り組む調査研究を行うこととしております。こうした取組の中で、ＡＤＲも含め、相談される方の意向を踏まえ、関係部局、関係…