梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

もちろん、国土が外国資本に渡らないよう国防的配慮をするなど留意する点はございますが、ＩＴ関連企業が農地を取得することでスマート農業が加速化する可能性、食品メーカーが農地を取得することで開発される新しい有機肥料、フリースクールが農地を取得することで開かれる子供たちの実験農場。民の力を農業に注ぐことで農業は成長産業へと飛躍する、我々は確信しています。そして、民間の力こそが環境負荷低減事業活動の推進原動力となるはずです。カロリーベースで三七％の食料自給率、減り続ける農林水産人口。労働人口がますます減少し、自衛隊も町工場も教育現場も医療介護現場も、あの業界この業種、どこも人手不足にあえぐ今、法人による半農半Ｘ、企業の農地取得は避けられない選択肢ではありませんか。大臣の御見解をお示しください。国際会議における初めての環境保全に関する取組であったストックホルム人間環境宣言から五十年。

梅村議員の御質問にお答えいたします。本法律案における次世代、子供の関係についてお尋ねがありました。近年、世界的ＳＤＧｓ等の認知が進み、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになる中で、若者世代を中心に環境への意識が高まっています。このような現状を踏まえると、将来を見据え、我が国の農林漁業、食品産業においても、環境に配慮した取組を今から進めておく必要があると考えております。これを踏まえて、本法律案第三条の基本理念において、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要と規定し、政府として、将来を見据え、中長期的かつ継続的に取り組むことを明確にしています。したがって、本法律案が目指す環境と調和の取れた食料システムの確立は、働き盛りのいわゆる現役世代だけで…