伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

今、不登校調査の中で通信制の高校の生徒数を入れていただくというふうに明言いただきましたので、入れていただければ数字として上がってきますので、その驚くべき数字を見ていただいて、これは必ず施策に落とし込まなきゃいけません。その際に、今小学生、中学生に行われているそういった支援を高校段階にも拡充していただくこと、これを御検討いただきたいと思います。そして、文科省によれば、高校生の七・五％、十三人に一人が今通信制の高校に在籍をしているというふうに言われています。既存の通信教育課程ではもう支え切れないほど、生徒が急増しているんです。そんな中で、通信制のサポート校、サポート校機能というのが大変重要になってくるというふうに思うんですけども、こういった機能を使うときに、就学支援金のこれ対象外で今あります。

近年では、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する機関にもなっておりまして、通信制高校の学校数、生徒数は大きく増大をしております。一方で、一部の通信制の高校におきましては、違法、不適切な学校運営ですとか教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されております。文部科学省では、教育課程の編成、実施の適正化、またサテライト施設の教育水準や指導体制の確保に向けた法令改正等を行ってきているところではございますが、こうした中、現在、中教審の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、全日制、定時制、そして通信制のいずれの課程にありましても、不登校経験者を含めた多様な生徒に対してきめ細かく支援をし、いつでもどこでもどのようにでも学ぶことがひとしく認められるようにする方策について御議論をいただいているところでございます。議論の結果を踏まえまして、それぞれの生…