塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

国連子どもの権利条約を批准してから約三十年、貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子供の権利侵害は深刻です。このような中、子供たち自らが意見表明権の重要性を述べ、子供の権利擁護などの支援を行う方々の運動が広がっています。今回の法制定がこの期待に沿うものでなければなりません。今必要なのは、子供を権利の主体として明確に位置づけ、憲法の基本的人権と権利条約の四原則を保障する政治への転換です。その具体化のために、子供が自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして、独立した立場で政府を監視、評価するとともに、子供の意見表明を代弁し、個別の事案の相談、救済に対応する子供コミッショナーは必要不可欠です。また、子供を支える活動をしている方々の一番の願いである予算と人の確保が求められています。しかし、政府には、国の政策によって子供の権利を侵害してきたことへの反省がありません。