勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

ですから、この三千人の加配の中から三十五人学級化に向けてそれを充てていくといったときに、今のような加配が剥がれてしまうと学校では困ってしまうという声が出ていますし、また一般の加配というものもあって、今言った少人数学級あるいは少人数指導の加配だけではなくて、例えばいじめとか不登校、特別支援、そういった加配も実際にはあるわけで、その人員確保のために単年度ごと財政当局との折衝で決まるということになると、三十五人学級の実施に伴ってこれらの加配もなくなってしまうのではないかという心配の声も現場から上がっています。小学校六年生までの財源として学校現場の取組に支障や混乱を来すような加配定数からの置き換えはするべきではないと考えますが、文科省の見解を伺います。

安全、安心な教育環境とそれからＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するために、今回、義務標準法を改正をし、小学校につきましては、学級編制の標準を五年間で三十五人に引き下げる、そのために必要となる教職員定数の計画的な改善を図るということとしたいと考えてございます。これに応じまして、現在、自治体独自の少人数学級を実施をするために措置をしているものなど、加配定数の一部を含む合理化減などを活用することとしてございますけれども、個々の教育課題に応じた加配定数を含めまして、必要な教職員定数は引き続き確保をしてまいります。