河野義博議員の質問と、政府の答弁

平成二十二年の国勢調査によりますと、義務教育未修了者は少なくとも十二万人いると言われておりまして、夜間中学や不登校特例校はその受皿として大きな役割を果たしていると承知をしております。一方、現在、全国で不登校特例校は十校、夜間中学は三十一校の設置にとどまっているわけでありまして、これら学校での学びを希望する者の居住する自治体にこういった特例校や夜間中学がないといった理由で通えていない児童生徒の願いをかなえていくということも重要でありまして、その設置数の増加が期待されているわけであります。今回の改正では、不登校特例校や夜間中学を都道府県が設置する場合に、教職員の給与などについて新たに国庫負担の対象に加えるというふうにされました。これも大きな一歩だと思います。法改正によりまして都道府県がこれらの学校を設置する際の経済的な負担が少なくなることから、設置の推進が期待できる。

不登校特例校において教育を受けることを希望する児童生徒や夜間中学での指導を必要とする者は都道府県内の市町村に散在しており、これらの学校を都道府県が設置した場合の教職員給与に要する経費を国庫負担の対象とすることで、都道府県による設置に向けた取組が促進されるものと考えています。不登校特例校については、更なる設置促進に向けて、設置申請があった場合には申請等に係る指導、支援を行うほか、不登校特例校に関する効果的な取組事例を紹介するなどして、教育委員会等に対する働きかけを強化してまいります。夜間中学については、各地方自治体で設置に向けた検討が進むよう夜間中学に関する手引を作成し、各都道府県教育委員会宛てに周知をしているほか、平成二十九年度予算案において、教員への研修等も含めた夜間中学の新設に向けた調査研究に必要な経費を計上しております。文部科学省としては、これらの施策を通じ、市町村に加え、各都道府…