木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

先ほど触れた最終報告によりますと、国に対しては、不登校児童生徒の割合が大きく低下している地方公共団体の先進事例等を収集、分析し、それらを全国に情報提供することを求めています。不登校の要因、背景はますます多様化、複雑化しており、支援に携わる機関、団体、専門家も多様化していることから、様々な情報を収集し、多面的な分析評価を行うことが重要であると考えます。その際には、学校にとっての好事例が子供にとっては全くそうではなかったという場合も十分にあり得ることから、情報収集には力を入れるとともに、当事者の心情に配慮した、より慎重な分析評価が求められると考えますが、いかがでしょうか。文部科学省に伺います。

近年、不登校事案の多くは、家庭や学校に関わるものを含め様々な要因が複雑に関わっていると考えられ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援を行うためには、取組事例の収集、適切な分析を行うことが必要であると考えております。引き続き、文部科学省の調査において、不登校の要因やこうした児童生徒への相談、指導の状況等様々なデータを収集し多角的な分析を行うほか、各教育委員会から個別の児童生徒の状況を踏まえた不登校支援の好事例を収集し全国に紹介するなどして不登校施策の推進に努めてまいりたいと考えております。