木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

戦後の学校教育は現場の教員を始めとした教育関係者のたゆまぬ努力によりおおむね成功を収めたと言えますが、一方で、いじめや不登校などの深刻な課題も多く残されています。国家に有為な人材の育成を主たる目的とした戦前教育への反省を踏まえ、戦後教育は、教育基本法の下でその目的を人格の完成に据え、教育制度を抜本的に改革することから始められました。その後、戦後復興から高度経済成長を経る中で、小中学校に加えて高校、大学の整備も進められ、進学率も上昇してきました。一方で、国民の多くが高学歴を志向する中で、過熱する受験戦争等のゆがみがもたらす校内暴力や不登校の問題が顕在してきたと言えます。こうした中、学歴偏重社会を改めようとする動きが拡大し、学校制度の見直しも進められました。

先ほどの委員の御指摘の中にもあったとおり、今学校現場はいじめや不登校を始め問題が複雑化、困難化をしております。時代の変化に対応した新しい教育に取り組むとともに、そのための学校の現場が力を発揮できる環境を整備することが最大の課題と考えております。我が国では、国勢調査においても教員の勤務時間が長いことが指摘されており、現状のままの指導体制ではこれまでのような成果を上げていくことは困難になってきていると考えております。このため、文部科学省では、学校の指導体制の充実に向け、障害のある児童生徒や日本語能力に課題のある児童生徒への特別の指導を担当する教職員の基礎定数化を図るための義務標準法改正案を提出をしているほか、平成二十九年度政府予算案において、小学校の専科指導やいじめや不登校への対応などに必要な加配定数の充実を図っているところであります。また、教員の授業改善や子供と向き合う時間の確保を図り、教…