逢坂誠二議員の質問と、政府の答弁

そうはいうものの、昨年十二月の判決でありますけれども、改めて読ませていただきますと、「この種の制度の在り方」、すなわち選択的夫婦別氏制度などを指しているわけでありますけれども、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである。」ということなんです。これは、確かに国会に球は預けられている、ボールは来ているわけでありますけれども、私は、法務省もこれまでこうやって取り組んできているわけですから、この点、無関与でいいというふうには思わないんです。国会の議論の推移を見守るということだけでいいのかどうか、法務大臣の考え方をお聞かせください。

御指摘のとおり、昨年十二月十六日の最高裁判決において、この選択的夫婦別氏制度導入の是非については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がされております。選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、先ほど民事局長から答弁がありましたとおり、その夫婦の間の子が必ず夫婦の一方と異なる氏を称することになるなど、我が国の家族のあり方に影響を及ぼすことが考えられ、これによって家族の一体感が失われる、あるいは夫婦間の子供に好ましくない影響が生ずるなどといった観点から、さまざまな意見が交わされている状況にございます。このように、この夫婦の氏の問題は我が国の家族のあり方に深くかかわる問題でありますので、また、国民の間にもさまざまな意見がありますことから、慎重に対応を検討する必要があると考えております。この点は、最高裁判決の前後を通じて変更はございません。いずれにしましても、国民的な議論や国会における…