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逢坂誠二議員の質問と、政府の答弁

2016年10月19日 衆議院 法務委員会 第2号。「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

それでは、また大臣所信の方へ戻らせていただきますが、大臣所信の中で、今回、私の読み落としかもしれませんけれども、選択的夫婦別氏制度、これについての記述がなかったように思っております。御案内のとおり、先ごろ、最高裁の方でも、これは国会で議論すべきものだというような指摘もされたわけであります。前々国会においても、私から、それでは国会で議論するにはどういう方法があるんだということを言わせていただきまして、一つは、政府が閣法として法律を出すというのも一つの手だろうし、あるいは国会みずからがこの問題を考える場を設定するというのも一つの手だろうし、またほかにも手があるかもしれないというふうに、私からこの委員会の中で言わせていただきました。そこでまず、所信質疑でありますから、大臣に、この選択的夫婦別氏制度についてどのように大臣はお考えなのか、御所見をお伺いできればと思います。

答弁

法務大臣 金田勝年

ただいま御指摘の選択的夫婦別氏制度につきましては、その導入をめぐる問題については、国民的な議論の動向というものを踏まえて慎重に検討していく、対応していく必要がある、このように考えております。申し上げるまでもなく、平成八年に、法務大臣の諮問機関であります法制審議会から選択的夫婦別氏制度の導入を内容とする答申をいただいております。しかしながら、夫婦の氏の問題というのは、単に婚姻時の氏の選択にはとどまりませんで、夫婦の間に生まれてくる子の氏の問題を含めて、我が国のやはり家族制度、家族のあり方に深くかかわる問題だ、このように受けとめておりまして、国民の間にもさまざまな意見がある、このように受けとめております。したがいまして、この問題については、やはり国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応していく必要がある、このように考えておるところであります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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