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逢坂誠二議員の質問と、政府の答弁

2016年3月23日 衆議院 法務委員会 第6号。「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

今、内閣府からも紹介いただきましたが、第一次の男女共同参画基本計画から第四次、今に至るまで、夫婦別氏制度というのは計画の中に位置づけられている。こういう点から見ても、歴代の政府、どこが政権を握っていたかは別にしても、これは割と積極的に取り組まれていたのではないかなという印象を持つわけであります。内閣府、もうよろしいです。ありがとうございます。そこで、法務省に改めて伺うんですけれども、選択的夫婦別氏制度を導入するに当たっての課題というのはどういうふうに整理されておられるか、簡潔に説明をお願いします。

答弁

法務省民事局長 小川秀樹

選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、夫婦の双方が婚姻後もみずからの氏を称することができるという新たな選択肢が設けられるというメリットがあるものと考えられます。もっとも、その場合には、別氏を選択した夫婦の間の子供が必ず夫婦の一方と異なる氏を称することになるなど、我が国の家族のあり方に影響を及ぼすものと考えられます。このように、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、平成二十四年の世論調査の結果を見ても、国民の意見は大きく分かれている状況にございます。また、選択的夫婦別氏制度を採用する場合には幾つか課題がございますが、第一に、別氏を選択した場合に、子の氏をいつどのような方法で定めるべきか、第二に、別氏を選択した夫婦の子について、一旦定まった子の氏を他方の親の氏に変更することを認めるべきか、第三に、現行法のもとで成立した同氏の夫婦についても別氏を称する…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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