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串田誠一議員の質問と、政府の答弁
2020年3月31日 衆議院 法務委員会 第6号。「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この民事局長になられる直前の平成二十八年には夫婦別姓の判決を出されております。平成二十八年十月十一日。これは、ある学校の教師がその学校から戸籍名を使えと命じられていたことに対して損害賠償を訴えていた裁判なんですけれども、小野瀬民事局長は、旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根づいているとまでは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではないという判断をされたわけであります。この平成二十八年の判決の前に、最高裁の平成二十七年十二月十六日の判決がありまして、そこには、やはりこれは夫婦別姓の訴訟ですけれども、最高裁は、夫婦同氏制は婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく、近時、婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているということで、選択的夫婦別姓まで必要と今は言えないという判断を最高裁がしていた。これが二十七年です。
答弁
この質問は「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（最高裁判所事務総局人事局長 堀田眞哉）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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今、例えば在留資格の訴訟を起こすときには、森法務大臣を旧姓で森法務大臣として書いた方がいいのか、あるいは戸籍名で書いた…