杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

こうした金融機関での旧姓の通称使用の拡大の契機は、高市総務大臣が女性活躍のため、先ほどありました、この推進のためとして始めたマイナンバーカードの旧姓使用が始まった二〇一九年の十一月頃と軌を一にすると、こういう指摘があります。そこで、ちょっと資料の六の方を御覧ください。マイナンバーカードの旧姓併記スタートに伴う総務省のパンフレットには、当初、この資料六の左側の図のように、銀行口座が旧姓のまま引き続き使えますと、こういうふうに書いてありました。ところが、いつの間にか資料六の右側のように、これは後ほどのパンフレットですけれども、この中には、旧姓のまま引き続き使えますという表現ではなくて、銀行口座の名前に旧姓が使われる場面でその証明に使えますとしか書いていない。銀行口座、旧姓のまま使える、あるいは旧姓でその銀行口座を作ることができる、そういう表現になっていないわけですよね。

お尋ねのパンフレットにつきましては、令和元年にマイナンバーカードや住民票への旧姓併記の制度が施行される際に、その広報、普及啓発用に作成したものでございます。御指摘の表現の変更につきましては、広報、普及啓発を行う中で、どの金融機関でも旧姓の口座を開設できるように受け取られてしまう、また、旧姓を使用する際に氏名の変更を届けなくてもよいと誤解されてしまう等の御意見があったことを踏まえまして、当初、保険、携帯電話の契約や銀行口座は旧姓のまま引き続き使えますとしていたものを、各種契約や銀行の、銀行口座の名義に旧姓が使用される場面でその証明に使えますと表現を修正したものでございます。