杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

旧姓使用への対応が本格化したのは一九年の末頃からというふうに言われています。一方、先ほども紹介しました審査は一九年春ですから、実際には審査対象にはなっていないのじゃないかというふうに思われます。問題は、この旧姓の通称使用拡大方針によって不正事案が実際に発生していないかどうか、この金融機関がその懸念が生じるために対応していないというのが一番多かったということですから、現実がどうかということなんですけれども。そこで、警察庁に聞きます。去年十二月に国家公安委員会が公表した犯罪収益移転危険度調査書というのがあると思います。この中に不正事案の事例が書かれていると思うんですけれども、説明してください。

お尋ねの令和三年犯罪収益移転危険度調査書掲載の事案につきましては、暴力団員が登録を受けないで七回にわたり四名に対し合計三百二十五万円の貸付けを行い、貸金業を営んでいたところ、その返済口座として当該暴力団員の妻が結婚前に旧姓で開設した口座を使用したものとして、平成三十年に検挙した事案であります。