杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

今説明をしていただいたのが、内閣府男女共同参画局と金融庁監督局が共同で行った旧姓による預金口座開設等に係るアンケート結果、その資料なんですね。これを見てみますと、今説明ありましたけれども、旧姓使用に対応しているのが、銀行では約三分の二、信用金庫で半分強、一方、信用組合、信組、それからそれ以外の金融機関では一割かあるいはそれ未満にとどまっているということです。御覧のように、金融機関ごとに対応が大きく異なっているんですけれども、特に旧姓使用に対応をしている金融機関が非常に少ない信組の場合は、共同のセンターのシステムが未対応と、こういう事情がどうもあるようでございます。それでは、旧姓による預金口座開設に未対応な金融機関、これはどういう理由によるものか。これは、金融庁、どういうふうに把握しているんでしょうか。

委員御指摘ありましたように、特に信用組合におきましては、現在のシステムでは旧姓を登録、管理できない等、システム改修が必要となるということから未対応であるということで一割強にとどまっているということがございます。また、同じ調査結果によりますと、旧姓による口座の開設等に対応していないという理由として、主なものとしては、一つはマネーロンダリング及びテロ資金供与防止対応への懸念が生じるといった意見が出ております。また、旧姓名義による普通預金口座開設のニーズが必ずしも多くないということもありまして、申し上げたとおり、そのコスト対応、システム対応に関するコストとの関係で対応していないという場合があるというふうに承知しております。