枝野幸男議員の質問と、政府の答弁

私は、初当選以来、選択的夫婦別姓の実現に取り組み、四回の筆頭提案者を含め、七回にわたって法案を提出し続けてきました。政府・与党の中に前向きの動きがあることを歓迎します。日本で最も強く大きな障壁となっている規制は、結婚するときに一方が必ず氏を変えなければならないという規制です。規制改革を言うのなら、この最大の規制からなくすべきであります。同姓を望む方には何の影響もなく、また、若干の事務経費以外一銭もかかりません。野党による議員提出法案が継続審議になっています。賛同いただければ、この国会でも実現することができます。総理と橋本国務大臣の決意をお伺いいたします。私も当事者であり、一月の代表質問でも取り上げた生殖補助医療について、前進の兆しが出てきたことを歓迎します。希望しながら子供を授からない原因にはさまざまなものがあります。

枝野議員にお答えいたします。ＯＥＣＤの報告書についてお尋ねがありました。御指摘の報告書では、先進国の傾向として、所得格差が拡大すると経済成長は低下することや、その理由として、貧困層ほど教育への投資が落ちること等の主張がなされていると承知をしています。格差と経済成長の関係については、さまざまな議論があり、一概に申し上げられませんが、格差については、それが固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要です。このため、菅内閣では、経済再生に取り組む中で、最低賃金の全国的な引上げ、一人親家庭への支援など子供の貧困対策、同一労働同一賃金など働き方改革に加え、就職氷河期世代を含む全ての方が働くことや社会参加することを促進できるよう、個々人の状況に応じた支援等に取り組み、格差が固定しないよう、さらに、許容し得ない格差が生じないよう、さまざまな施策を進めてまいります。医療機関に対する経営支…