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枝野幸男議員の質問と、政府の答弁
2016年12月9日 衆議院 法務委員会 第15号。「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
例えば、法律婚をしていない事実上の夫婦の場合に、事実上の夫婦だから法律婚をしていないので氏の同一の強制は法律上されていないけれども、社会生活上むしろ氏を同一したい、選択的夫婦別姓の逆パターンみたいな話ですけれども、だから、事実婚だけれども、事実上、夫や妻の、相手方配偶者の氏を通称使用している、このケースは十分ありますね。そうすると、同じ氏を名乗っていて、実態として夫婦のように外形上見えて、その事業に従事しているわけですね、この要件を満たす場合は。そうすると、普通は法律上の夫ないし妻だと思うのが当たり前なので、戸籍謄本を出せとまでは普通は言わないと思えるんですけれども。でも、この場合でも、公正証書をつくっていなければ保証契約は効力を生じない。いいですね。
答弁
この質問は「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（法務省民事局長 小川秀樹）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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そのためにも、夫婦別姓を選択できるよう法改正を急ぐべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。