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枝野幸男議員の質問と、政府の答弁

2019年1月30日 衆議院 本会議 第2号。「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

私たちは、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓、性暴力被害者支援などの法案を既に提出しています。また、選挙でのパリテ、すなわち男女同数に向けて、まずは女性比率四割を目標とし、現時点で決定している参議院選挙の公認候補は、女性の数が男性の数を上回っています。さらに、障害者やDV被害者、LGBTなど当事者の声が直接政治に届くことを目指して、統一地方選挙を含めた候補者擁立を進めています。一番困っている人が安心できる社会は、全ての人が安心して暮らせる社会です。立憲民主党は、そんな多様性を認め合う社会に向け、みずからもできることから最大限の努力を続けます。もっとも、どんな社会を目指すにしても、基盤となるシステムが健全に機能する真っ当な社会でなければ実現は不可能です。残念ながら、まずは、こうした観点から、国家としての基礎が揺らいでいる件について問わなければなりません。

答弁

内閣総理大臣 安倍晋三

加えて、所得の低い方々や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対しては、税率引上げから一定期間使用できるプレミアムつき商品券を発行、販売します。こうした措置を総合的に勘案すれば、所得の低い世帯に手厚く、全体として逆進性に対して十分な緩和策になるものと考えています。また、消費税対策の必要性について、前回の八%への引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応することとしています。いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。消費税率引上げ凍結についてお尋ねがありました。軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八%に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があります…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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