佐藤正久議員の質問と、政府の答弁

そのため、トランプ政権は日本以上に中国を意識して、リバランス政策に代わって、今言及があった自由で開かれたインド太平洋構想を日本とも連携して強力に推進していきたいとしております。ただ、大事なことは、大臣も言われたように、自由で開かれた国際秩序、これをつくる、経済力を盾に新興国に外交目的を強要しない、このルール作り、これが極めて重要だと思います。米国がＴＰＰに復帰すれば、まさに今言われた自由で開かれたインド太平洋構想にも合致するというふうな話もありましたけれども、実はその前段階として、このＴＰＰ11のみならず、今回議論している日米貿易協定、デジタル協定もインド太平洋構想の法の支配、自由貿易の普及、定着、経済的繁栄の追求と軌を一にする部分も多いかと思います。だからこそ、第一段階といえ、今回の二つの協定の意義は私は極めて大きいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。

国際的な自由貿易の体制、これは、ＷＴＯを中心にしながらも、様々なマルチ、そしてバイの協定がそれを補完する、さらにはそれを加速する、こういった形で重層的に組み上がって更に強固なものになっていくと、そのように考えております。そういった意味において、日本は昨年の十二月三十日に、日本が主導してＴＰＰ11、これを発効させました。そして、今年の二月の一日には日ＥＵ・ＥＰＡを発効させました。そして今回、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定、これが発効しますと、世界の経済の六割を占める自由な経済圏というのが達成されるわけでありまして、まさにこれは、アジア太平洋地域を中心としながら世界の成長センターの自由な経済圏をつくっていく、こういった意味でも全体的に意義のあることだと。そして、それをまた、日米の場合は世界経済のＧＤＰの一位、三位、そして三割を占めるという国でありますから、バイの協定であっても、これがまた…