佐藤正久議員の質問と、政府の答弁

自由で開かれたインド太平洋の実現のためには、我が国のＯＤＡやＯＳＡの活用等を含めて、海外援助政策における国際的な空白が生じないよう、ＯＤＡ等の増額を含め対応策を講じなければなりませんが、総理のお考えをお伺いします。ＵＳスチール案件に関し、バイデン大統領の決定を覆せるのはトランプ大統領しかいません。今回、買収ではなく投資ならオーケーと、今後の交渉環境を整えたことは大きな成果であります。日本製鉄の高い技術と出資によるＵＳスチールの再建は、トランプ大統領が望む製造業の米国回帰にも、アラスカの凍土上に建設するＬＮＧパイプラインへの技術貢献にも寄与します。また、トランプ大統領は、約一千億ドルの対日貿易赤字に言及し、その対策として関税も否定しないとしますが、日本の投資により多くの雇用が生まれ、日本企業の従業員賃金は高いという事実もあります。

国際社会が対立と分断を深める中、自由で開かれたインド太平洋を実現すべく、ＯＤＡやＯＳＡ等の国際支援に今後取り組み、国際社会を協調に導く役割を果たしてまいります。合衆国と今後の協力の在り方についてお尋ねを頂戴をいたしました。今般の会談では、両国におけるビジネス環境を整備して投資・雇用を拡大していくこと、互いに産業を強化するとともにＡＩや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること、また、成長するインド太平洋の活力を取り込む取組を力強く推進していくことを通じて、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致をいたしました。また、双方に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認いたしました。こうした成果を踏まえ、御指摘の宇宙分野も含め、幅広い分野で合衆国との協力を深めてまいります。トランプ大統領の…