武正公一議員の質問と、政府の答弁

我が国は、自由で開かれたインド太平洋の中身として、法の支配を非常に重視しています。これまでの日米間の文書にも明記されております。なぜ、共同声明では法の支配という文言が抜け落ちているのですか。トランプ大統領の、ガザ住民の強制移動やグリーンランドの所有などの発言を意識してのことですか。トランプ大統領が来日された際の首脳会談、共同声明では、必ず法の支配という文言を明記することを約束していただけますか。今月、ミュンヘン安全保障会議でＧ７外相会合があります。岩屋外務大臣から、我が国政府として法の支配を重視することが明確に示されるでしょうか。そして、Ｇ７外相会合声明などの文書に明記されるでしょうか。伺います。石破総理は、二〇二七年度以降の防衛費増額を首脳会談で言及したのではないでしょうか。

法の支配につきましては、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念であり、今回の共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持することを確認をいたしております。また、会談の場で、私から、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対する旨申し述べ、これを共同声明でも確認をいたしましたが、これはまさに法の支配の重要な要素であります。今回の共同声明の交渉の詳細に関しましては、米側との関係もあり差し控えますが、いずれにせよ、我が国として、法の支配を重視する立場に全く変わりはなく、今回の会談では、この立場を踏まえて、様々な課題についてトランプ大統領と議論を行いました。なお、今後の日米やＧ７を始めとする外交上のやり取りを受け発出される成果文書の具体的内容について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。二〇二七年度より後の防衛費と米国からの装備品売却についてお尋ねがありま…