玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

その意味では、先般行われた為替介入によって生じている実現益が、私たちの計算でも三兆円、多くて四兆円程度あると思います。進行年度の実現益を利用するのは一本法律が必要なんですけれども、過去にも例があるので、債券市場が非常に今微妙な段階にありますから、新規の国債に頼らずに、税外収入でこれをしっかり賄っていくということは可能だと思いますので、ここも併せて是非御検討いただきたい。三点目が給付措置であります。給付措置するのかという御批判もいただくんですが、これは、我々は住民税の控除、減税、総理は食料品の消費税の減税。減税は我々お互いに、少し項目は違いますけれども、言っていますが、これは時間がかかります。

それから、財源についてですが、為替介入についてはここでは申し上げられませんけれども、それで何か利益があったとしても、そのまま使えないことは、先ほど法的な問題があることはおっしゃったとおりでございます。ちょっとまだ、今の段階では言いにくいのですが、来月、再来月までには決算剰余金なども出てまいりますので、そんなに大きな形で国債を発行しなくても、国債を、当然、今年度の予算ですから、発行するということで、即座に予算編成をしたいとは考えていますが、実際に発行するかどうかは、これから時間軸がありますので、それは分かりませんが、財源の確保については大丈夫だと考えております。そして、もう一つ、給付つき税額控除、そしてまた、御党が提案されている給付の問題もございます。何といっても本丸は、給付つき税額控除をできるだけ早く制度設計をしたいんです。ただ、対象、これもやはり国民会議でしっかり議論をしていただいて、…