玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

一方、金利の急騰や過度な円安を招かないためには、マーケットの信認を得ることが不可欠であることは言うまでもありません。まず、高市内閣が提唱する責任ある積極財政の責任あるとは具体的に何を意味するのか、その責任を具体的にどのような指標で達成しようとしているのか、内外のマーケット関係者、とりわけ債券市場の関係者に向けて具体的に説明してください。そして、マーケットとのコミュニケーションを具体的にどう取っていくのか、伺います。政府が責任ある、責任あると連呼するだけでは駄目です。市場関係者がどう受け取るかが重要であり、発行年限構成など国債管理政策を透明化する必要があります。そこで、国民民主党は、アメリカの財務省に設けられている国債発行諮問委員会、ＴＢＡＣ、トレジャリー・ボローイング・アドバイザリー・コミッティーのような、市場参加者を入れた専門的な助言機関を創設することを提案いたします。