玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

ただ、出せるところと出せないところがあって、特に円安とか原材料価格の高騰で苦しんでいる企業ほど出せないんですよ。だったら、ここは、国がインフレ手当を出して、さっき言った、余裕ができたものは賃上げの原資に各企業では回してもらったらいいということで、我々国民民主党としては、国民一人当たり十万円のインフレ手当ということを提案しています。これは所得連動型ということで、所得の高い人は後で税金で返してもらうという形にしていますから、高い人はそもそも申請しないという仕組みにしていますが、これは大体、十兆円強の予算でできます。この今回の予算委員会でも、四・七兆円の予備費が使い道もなくどんと積まれているのはおかしいという議論がありました、財政民主主義の観点から。だから、ある程度使い道を決めたらいいと思うんですよ。なので、私は、それは、このインフレ手当の給付をすればいいと思います。

そして、外為特会の外貨資産は、政府短期証券を元手に保有しているものであり、為替介入で円貨を得た場合、償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てる、このようになっており、これを財源として捻出するということは適当でないというのが政府の考え方であります。