古川俊治議員の質問と、政府の答弁

成長の基盤となる設備投資額も昨年百兆円に達し、賃上げも今年の春闘では五％を超え、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなりました。雇用の状況も、二〇〇九年には〇・五に届かなかった有効求人倍率は二〇二三年には一・三に、失業率も五・一％から二・六％と、大きく改善されています。こうした数字を見れば、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行は実現間近とも思えます。ただ、本年七月から九月までの四半期を見ると、実質ＧＤＰは、前期比の年率換算値でプラスにはなりましたが、一・二％増にとどまっており、その前の四半期の二・二％からは低下しています。また、七月から九月期は、一人当たり四万円の定額減税の効果により、可処分所得が増加し、個人消費にはプラスの方向に働いていることを考慮すれば、この先の経済状況は楽観できません。

我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、まさしくその分岐点にあると考えておるものでございます。したがいまして、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものと考えております。具体的には、現下の賃上げができますよう、価格転嫁、省力化・デジタル投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する施策を盛り込んでおります。さらには、能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための対応を始め、国民の安心、安全の確保に万全を期すための施策も盛り込んでおります。今回の経済対策では、実質ＧＤＰ換算額二十一兆円程度、年成長率換算一・二％程度のＧＤＰ押し上げ効果があるとの試算をお示しをいたしておるところでございます。政府といたしましては、今回の経済対策の裏…