古川俊治議員の質問と、政府の答弁

今回の税制改正では、平成三十年度から三年間を生産性革命集中投資期間として、時限措置で、ＩｏＴ等の先端技術への投資に対して特別償却又は一定割合の税額控除を選択できるようにしたほか、企業が賃上げと国内設備投資を行う場合には、一定の要件で税額控除を可能としています。企業活動においてイノベーションを取り入れ、生産性を向上させる措置として期待しています。一方、生産性革命を成し遂げるには、イノベーションを生み出す力も必要です。例えば、革新的医薬品の研究開発でも、ゲノムに基づく創薬や再生医療技術による創薬、コンピューターシミュレーション創薬など、産業の未来を変える研究分野が数多くあります。アジア各国の研究力の向上もあって、科学研究の国際競争はますます熾烈となっており、世界の中に我が国が埋もれてしまうおそれがあります。

そうした観点から、昨年の税制改正において、研究開発投資を増加させた企業への税額控除率を引き上げ、イノベーションを生み出す大胆な投資を促すよう研究開発減税の強化を行ったところです。同時に、イノベーションの社会実装を進めることも極めて重要であります。そのため、今回の税制改正では、ＩｏＴ、人工知能、ロボットなど、先端技術を取り込む設備投資に挑戦する企業には、税負担を大胆に引き下げ、革新的なイノベーションの積極的な活用を促してまいります。これらの税制支援に加えて、予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員しながら、ソサエティー五・〇の実現に向けたイノベーションを力強く後押ししてまいります。中小企業・小規模事業者に対する事業承継支援についてお尋ねがありました。今後十年で中小企業・小規模事業者の経営者の約六割が七十歳を超えるという現実があります。黒字廃業が相次ぐような事態は我が国経済にとって大きな損失…