泉田裕彦議員の質問と、政府の答弁

製薬業界、かつて日本は世界第二位の製薬競争力を持っていたのが、今や、ドラッグロスが生じ、それからインフルエンザがはやり、コロナが増えている中で、解熱剤が入らない、たん切り剤が手に入らないというようなことになっています。ここも同様に、光熱費とかそれから原材料費が上がっているわけです。しかし、薬価改定、マイナス〇・八％ということになっている。我々の給料は、一体原資はどこから取ればいいのかということになると思います。これは、各省任せに折衝すると、それぞれのフレームワークの中で、これまでの経緯というものを財務省と交渉するということになるわけです。政府の基本方針として、公定価格はどうするのか、そして、上げることのできない小売単価、こういったものをどうするかというのは、基本的な方針を示すべきなんじゃないかなというふうに私は思います。

でも一方で、不採算となっている医薬品の単価、これを特例的に引き上げる、こういった工夫もさせていただいております。いずれにしても、構造的賃上げは、全ての分野そして各地域に及んで、全体として物価が上がってもそれを上回る賃金が確保されていて、そして、それを前提にして製品価格が上がり、業績が上がるならば、その好循環は維持できる。これは社会通念として、こういった物価と賃金の相関関係というもの、これを構造的に確立させていきたい、このように思っているわけであります。