田村まみ議員の質問と、政府の答弁

今回のコロナ禍で、日本の創薬力や医薬品流通体制が弱まっていることが浮き彫りになりました。今後のパンデミックに備えるために必要となる医薬品やワクチン確保とその開発に加え、国内で生産、製造できるようにするための設備投資策は打ち出されていますが、工場立ち上げ時の支援だけではなく、平時における製造拠点の維持管理や医薬品等の備蓄に係る財政支援も必要なのではないでしょうか。また、引下げありきの薬価改定が医薬品事業者の日本での経営持続性を危うくし、結果としてドラッグラグも再燃し、医療分野の経済安全保障を脅かしています。今後の我が国の薬価、薬価改定の在り方について、総理の見解を伺います。それでは、法案の内容について質問します。本法案では、都道府県が策定する予防計画について、記載事項を大幅に拡充するとともに、感染症に対する医療提供体制などについて新たに数値目標を定めることとしています。

今後のパンデミックに備え、平時から必要な医療品やワクチンの確保を進めることは重要であり、厚生労働省において医療上重要な医薬品の備蓄体制の強化を進めているほか、ワクチンについては有事にワクチン製造に切替えが可能な製造拠点の整備等を進めています。今後の薬価の在り方については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、この二つを両立するよう、両者のバランスを取りながら、これ取り組んでまいりたいと考えています。そして、予防計画についてお尋ねがありました。今般の新型コロナ対応において、医療機関の迅速な人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、また、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時から感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりました。これを踏まえ、平時からの備えを確実に推進するため、今般の改正案において、病床確保を始め数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県にて策定することとしております…