足立信也議員の質問と、政府の答弁

二〇〇九年、政権交代のときにはドラッグラグ三年半、デバイスラグ三年、ワクチンギャップ二十年と言われていました。我々はラグとギャップの解消に努め、二〇一二年にはドラッグ、デバイスラグの両方とも〇・三年になりました。今、現場からはラグが元に戻りつつあると言われていますが、直近、令和二年度のドラッグ、デバイスラグはそれぞれ何年でしょうか。厚労大臣にお聞きします。私は、日本のラグには承認申請前のいわゆる開発ラグと審査のラグがあると認識しており、それぞれ別の対策を講じました。近年再び増加したラグはどちらのラグが主因で、なぜラグが再び増えてきたのでしょうか。厚労大臣に伺います。そして、総理には、この法改正によってどのラグを縮めようとしているのか、お聞きします。私は、開発ラグが増加しているのは、我々が始めた新薬創出等加算を自公政権で縮小したからだと思っています。

ドラッグ、デバイスラグ等の短縮と創薬支援についてお尋ねがありました。ドラッグ、デバイスラグについては、例えば開発ラグは年度ごとにばらつきがあり、近年必ずしも拡大しているとは言えないという認識を持っています。今般創設する緊急承認制度により、有効性が推定された段階で承認が可能となるため、早期の承認申請に資するとともに、調査の免除などの特例措置に伴う審査の迅速化により、国民の皆様により早く必要な医薬品等をお届けできるようになると考えております。また、新薬創出等加算については、令和四年度薬価改定において、イノベーション評価の観点から、革新的な効能追加があった新薬を対象に追加するとともに、新型コロナのワクチン、治療薬を開発した企業を評価するなどの見直しを行いました。政府としては、創薬力強化に向けて、昨年九月に策定した医薬品産業ビジョン二〇二一を踏まえ、研究開発に向けたデータ基盤等の整備や国際基準の…