田村まみ議員の質問と、政府の答弁

この薬機法では、通常の医薬品、ワクチンでも市販後調査が法律上に定められているわけなので、有効性や安全性も確認と、確認というふうに今回なっているものを、治験数が少ない状況で上市される緊急承認薬について、全数調査や軽微な症例まで収集できる体制というのがあるということが、やはり今回の法が施行された後の国民の理解も進むというふうに考えています。安全性に対する信頼を確立する国の姿勢が私は問われているというふうに思います。これも参考人質疑で提示があった意見です。二〇一〇年の、当時新型インフルエンザワクチンで百三十三人の接種後死亡報告があった頃の資料、審議会の資料ですね、ワクチン、予防接種後の副反応検討部会のところの資料が提示されました。そして、その議事録では、評価した専門家の名前もきちっと個別の名前として公表されている状態で示されていたという例示がありました。

まず、費用対効果評価制度でございますけれども、これは市場規模が大きい又は著しく単価が高い医薬品、医療機器を評価の対象といたしまして、既に収載された医薬品、医療機器について価格調整に用いております。平成三十一年四月から運用を開始して以降、令和四年四月時点におきまして十四品目が評価を終了したところでございます。それで、分析対象といたしまして、医療費に加えまして御指摘の公的介護費用あるいは生産性損失を含めることにつきましては、令和四年度改定に向けました中医協の議論におきまして、これまで公的介護費等を含めて分析した実績がない、技術的な課題が残されているということで、今後、諸外国における取扱いを含めた研究を進めた上で検討することとされたところでございます。現在これを踏まえまして、厚生科学研究におきまして研究を行っておるところでございまして、この研究成果を踏まえながら、引き続き中医協において必要な検…