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森田俊和議員の質問と、政府の答弁

2023年5月18日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

先ほどデータをお聞かせいただきましたけれども、例えば電子カルテだとか介護のソフトにしても半分ぐらいのところが導入していないということは、さっきの電子請求の数字からしてみても、やはり請求は、とにかく打ち込んで、請求については打ち込んで送信はしたり、あるいはそれを書き込んで現物で出したりということはしていても、なかなかふだんの、電子カルテの入力であったりとか、あるいは記録を打ち込むまでの、例えば現場のデジタル的な力というか、そういったものが多分ないんだろうなと思います。これは、まだ現場に力が必要だと言っているうちはちゃんとしたデジタル化ができていないんじゃないかなと私は思っています。

答弁

厚生労働副大臣 羽生田俊

介護保険証につきましては、現在のところ、六十五歳となったときに被保険者に一斉に送付をされるという形を取っておりまして、そしてまた、要介護認定の申請のときに、添付書類としてこの保険証を使うという形になっておる。そしてまた、サービスの受給時には事業者への提示が必要となるというようなことで、紙を前提として現在のところ手続が行われているというところでございます。こうした手続を電子化することで、例えば、利用者や事業者の手続がマイナンバーカード一枚で完結することが期待されているわけでございますけれども、本年二月二十七日に行われました社会保障審議会介護保険部会で議論を開始したところでございます。また、こうした見直しに当たりましては、自治体の業務フローやシステムそのものの見直し、あるいは、様々な事情を持った方への配慮というものがよく検討されていかないと非常に問題になってくるということもありますので、今後…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

森田俊和議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,427日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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