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森田俊和議員の質問と、政府の答弁

2023年5月18日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

この前、マイナンバーの保険証の問題がございましたけれども、基本的には、やはりデジタル化、入れていくということは賛成なのですが、あれは入口の部分だと私は思っておりまして、まあ、それを義務化するかどうかはちょっと別の話ですけれども。マイナンバーの、マイナンバーというか、まず保険証のデジタル化のところで、例えば、医療とか介護の分野でいうと受入れのところ、診療でいえば受付の部分ですけれども、まずそこの部分での電子化がなされたということなんです。じゃ、例えば医療の方であればそこから何が行われるかといえば、それを電子カルテの中に取り込んで受診をして、検査があったり、あるいは入院のときのいろいろな経過観察の記録がそこに入ったり、会計とか、報酬、レセプトの請求とか、こういったところにも一連の問題として関わってくる。

答弁

厚生労働省大臣官房審議官 日原知己

医療保険のオンライン資格確認についてでございますけれども、本年四月一日より、保険医療機関、薬局に対して原則として導入を義務づけておりますけれども、令和四年度末時点で、システム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある保険医療機関、薬局を対象に導入義務の経過措置を設けてございます。直近五月七日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七七%の医療機関、薬局で運用を開始していただいているところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

森田俊和議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,427日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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