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田村まみ議員の質問と、政府の答弁
2025年12月4日 参議院 厚生労働委員会 第6号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
やはり、私は、この電子カルテの普及というところは大変これまでの議論でも重要だというふうに思っています。この後話そうかなと思っていたところで、実は電子カルテではなくて電子処方箋のところなんかは、実は先日、大分の佐賀関の火災のところの避難所に伺ったときには、入口すぐのところに薬剤師会の方たちがボランティアで三名座られていて、いわゆる服薬情報をしっかり見ながら、おうちから薬持ち出せなかった方たちの対応をマイナンバーの方でされていたと。ファーマシーの車も持ってきていて、そこで、OTCの部分であれば出せるものは出していただいたりとか、やはり医療にかからなければいけないという場合には診療所へ行ってくださいというようなお声掛けされているのを見ました。
答弁
この質問は「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(厚生労働大臣 上野賢一郎)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村まみ議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2025年12月4日 厚生労働委員会
もう一個の修正案では、五年後の令和十二年十二月三十一日までに電子カルテの普及率を一〇〇%となることを達成するように医療… - 2025年12月1日 本会議
さらに、安全で利用性の高い、利便性の高いセルフメディケーションの普及のためには、プライマリーケアにおける薬局や薬剤師の… - 2025年6月17日 厚生労働委員会
DX化に当たって、基本のインフラとして電子カルテシステムが全ての保険医療機関に導入されなければ、DXによる効果は最大化… - 2023年5月30日 厚生労働委員会
この医療DXの方向性、骨格としては、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定のDXなど… - 2022年4月26日 厚生労働委員会
そのいい事例がというよりも、この二十三ページと書いてある、お配りした二枚目の資料のところの下の左側にちょうど電子カルテ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,358日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の293日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の1日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の13日前)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の229日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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