Diet Tracker
田村まみ議員の質問と、政府の答弁
2022年4月26日 参議院 厚生労働委員会 第10号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そのいい事例がというよりも、この二十三ページと書いてある、お配りした二枚目の資料のところの下の左側にちょうど電子カルテの普及率も書いてあるんですよね。この電子カルテ、一体何年前からやっていたんでしょうか。この電子カルテの普及率について、データが平成二十九年だから古いとかというふうに審議会で言い訳めいたことをおっしゃっていた方もいらっしゃいましたけれども、この何年前からやっていたんだというところが私は一番問題だというふうに思っています。いまだに五割、電子カルテすらこの程度の普及率の状況で、電子処方箋が着実に推進されると到底思えません。まず、この電子カルテの導入状況についても厚生労働省はどのように評価しているのかということを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
答弁
質の高い医療の提供におきまして、医療機関における業務の効率化、さらには地域の医療機関の連携強化等の観点から、電子カルテの普及は重要な課題だと考えております。しかしながら、電子カルテの導入に一定のコストを要すること、異なる電子カルテを使用する医療機関の間では患者の情報を円滑に共有できないなど、電子カルテ導入のメリットを感じにくいことといった理由もありまして、平成二十九年の段階、まず先生のこの実態調査でございますけれども、四百床以上の病院では八五・四%と普及しておりますが、二百床未満の病院では三七%というふうに電子カルテの導入率にばらつきがございまして、特に比較的小規模な医療機関において導入が進んでいない状況にあると認識しております。こうした中で、厚生労働省といたしましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるよう電子カルテ情報の標準化に順次取り組んでいるとこ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村まみ議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2025年12月4日 厚生労働委員会
やはり、私は、この電子カルテの普及というところは大変これまでの議論でも重要だというふうに思っています。 - 2025年12月4日 厚生労働委員会
もう一個の修正案では、五年後の令和十二年十二月三十一日までに電子カルテの普及率を一〇〇%となることを達成するように医療… - 2025年12月1日 本会議
さらに、安全で利用性の高い、利便性の高いセルフメディケーションの普及のためには、プライマリーケアにおける薬局や薬剤師の… - 2025年6月17日 厚生労働委員会
DX化に当たって、基本のインフラとして電子カルテシステムが全ての保険医療機関に導入されなければ、DXによる効果は最大化… - 2023年5月30日 厚生労働委員会
この医療DXの方向性、骨格としては、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定のDXなど…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,040日前)です。
- 2021年6月18日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の312日前)
「…含めた自身で閲覧・活用できる仕組みについて、2022年度までに、集中的な取組を進めることや、医療機関・介護事業所における情報共有とそのための電子カルテ情報や介護情報の標準化の推進、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方の検討、画像・検査情報、介護情報を含めた自身の保健医療情報を閲覧できる仕組み…」 - 2022年6月7日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の42日後)
「その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やAI等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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