平林晃議員と電気料金

ただ、この価格転嫁対策、原材料上昇分だけで精いっぱいであり、なかなか電気代分には至らないというところもあったりします。

先ほどの話と関連いたしますが、資材価格が高騰しており、それに加えて電気代が高騰しておる、価格転嫁は資材価格の分だけで精いっぱいで、電気代高騰分に至らず、結局利益が吸収されてしまって、従業員の賃上げの原資がなかなか見当たらないという状況であります。

続きまして、光熱費支援の中でも、電気料金高騰対策についてお伺い申し上げます。 確かに一般家庭は価格転嫁できないわけですが、企業においては、資材価格も高騰している中で、電気代高騰分まで価格転嫁することはなかなか簡単ではないというふうに伺っております。

とりわけ令和四年度第二次補正予算におきましては、電気代及びガス代の支援を決定いただき、燃油支援と合わせまして、標準的な家庭に月五千円程度の支援を九か月間、合計四万五千円程度の支援をいただいているところでありまして、心から感謝を申し上げます。 このような状況に基づき、県や事業者団体からは、予備費を用いた臨時交付金の積み増しや、電気料金、都市ガスの価格高騰対策に準じた支援策を国が講じるようにとの要望が出されていると承知をしております。