平林晃議員の質問と、政府の答弁

続きまして、光熱費支援の中でも、電気料金高騰対策についてお伺い申し上げます。この度の御支援では、一キロワットアワー当たり、一般家庭向けの低圧で七円、企業向けの高圧で三・五円の補助になっております。企業向けの高圧が一般家庭向けの半分であるのはなぜかと担当者にお尋ねしましたところ、価格転嫁できるからという回答でございました。確かに一般家庭は価格転嫁できないわけですが、企業においては、資材価格も高騰している中で、電気代高騰分まで価格転嫁することはなかなか簡単ではないというふうに伺っております。私が直接お聞きしている企業におかれましても、これまで八十万円程度だった毎月の電気代が百三十万円、四十万円近くになっているということであります。単純計算で七〇％以上の上昇ということになります。資材の仕入れは二、三割のアップとお聞きしておりますので、倍以上の高騰になっているということであります。

これを受けまして、政府といたしましては、従来、需要家の方々に対して直接的な形で支援をするというのが基本だったわけでございますが、電気料金そのものを下げるという新たな手法も導入いたしまして、今支援を行っているところでございます。この今回の電気料金の激変緩和策という、電気料金自体を下げるという支援策について申し上げますと、今先生から御指摘ございましたように、一般家庭の方々に至る支援というのを最優先して、低圧について七円、そして中小企業の方が多く契約されている高圧については三・五円という形を取らせていただいているところでございます。ただ、これに加えまして、需要家の方々に対する直接的な支援というアプローチについて申し上げますと、昨年九月に措置いたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金という措置している内容の中で、自治体の御判断によりまして、地域の実情を踏まえた形できめ細やかな形で…