東徹議員と電気料金

まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。

この二か月は実質賃金がプラスだというふうに聞いておりますが、私は、これは政府として電気代、ガス代を補助金を出して下げてきたからではないのかなと思っています。 トータル的には四年間連続して実質賃金はマイナスですから、非常に我々としては電気代をやはり下げていく努力というのは必要だと思いますし、今、維新も与党になって、自民党と一緒に社会保険料を引き下げていく、そんな努力もやっていますけれども、なかなかこれも大変なんですよね。

次に、電気代のことについても、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。 これは、政府がこの一月から三月まで電気代、ガス代の補助をしていただいておりましたので、それが終わりましたから、この四月からは電気代が約一割ぐらい上がっております。

そんな中で、そうなってしまうと、日本関係のタンカーがホルムズ海峡を通過するに当たって通航料の支払いが必要になった場合、その分、原油価格が上がっていくということになりますし、ガソリンだとか電気代だとか、こういったものにもまた波及してくるのではないのかというふうに懸念をいたしております。

安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。 国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。

ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。 私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。

令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。 三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。

まず、電気代からお聞きをさせていただきたいと思います。 電気代ですが、先月、二月二十六日に、大手電力十社の三月使用分、四月請求分になりますけれども、家庭向けの電気代が発表されました。

化石燃料賦課金、新たな負担になって、また電気代が更に高くなって、更に補助金をまた出さなきゃいけなくなるような、そんなあべこべなことをやっていることにまたなってしまうんじゃないのかというふうに思うわけでありまして、是非、電気料金を引き下げることをしっかりとやるべきだということを言わせていただいて、空本さんに替わりたいと思います。

前にも質問をさせていただきましたが、今やはり電気代というのはどんどん高くなってきているわけです。

本当に、ここは電気料金も抑制していかないといけないんです。 僕はこの間の半導体のときにも申し上げたんですけれども、半導体の関わるＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会も言っているんですけれども、アメリカとか韓国とか台湾は電気料金が安いんですよ。

時間が余りなくなってきましたので、電気料金のところで終えたいというふうに思いますけれども、電気代がやはりどんどんと今上がってきています。 そう簡単に、賦課金をやめて、じゃ、これを税金でもってやっていくんだということに、なかなかそうした方がいいというふうには言いにくいものだと思いますけれども、ただ、やはり電気料金を抑制していくことというのは非常に大事だと思います。

電気代についても、これはまた非常に、出口があるのかなというふうに思っておりまして、これからも続けないといけないんじゃないのというふうな観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。 電気代が上がっていく要因の一つに再エネ賦課金というのがあります。

今年の夏の電気代の支援についてですけれども、補正予算は組まないということですから、七千億円ほど残っている予備費、それを使って対応していくということであります。 事前に経産省に伺いますと、電気代、ガス代、一か月に一キロワットアワー当たり一円下げることをした場合、五百億円の予算がかかるというふうに聞いております。

先ほどから、物価高が、どんどんと上がっていっている、名目賃金よりもというふうなことでありますけれども、確かにガソリンも電気代も上がっておりまして、特に電気代についてなんですけれども、これは今、若干円高には振れてきておりますけれども、これまで円安とかの影響もあって電気代が上がってきております。 今日、資料としておつけさせていただいております東京電力における平均世帯の電気料金ですけれども、二年前が、二〇二三年五月が六千八百九円であったのに対して、今年五月は月九千三十一円ということで、約三三％、二千二百二十二円上がっているわけです。

これは、最近よく言われる、やはり賃金を上げていかなければならないわけでして、その賃金であったり、また、原材料費が高騰している、電気代も上がっていますし、ガソリン代も上がっている中で、構造的な価格転嫁をすることができるための改正だということで、これは改正すべきだなということで評価をさせていただいておりますが、いろいろと問題点もあると思っておりまして、その点についてまず質問させていただきたいと思います。

電気代は、また別に、また一般質問があれば、その機会にでも質問させていただきたいなと思っていますけれども。 それは電気代がまた上がっていくよな、こう思ったりとかするわけです。

本当にそうなのかなというふうに思うわけですけれども、ただ、米国、韓国、台湾、そういったところはやはり電気代は安いということでお認めになられたというふうに今話をお聞きしていて思いました。 やはり電力コストが原因で工場が日本から出ていくということのないようにしないといけないわけだと思いますし、そしてまた、ただでさえどんどんどんどんと日本の電気代というのは今上がっていっている状況ですから、これは電気代を下げることも考えていくべきだと思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

電力コスト、電気代についてお伺いしたいと思います。

電気料金の補助金はもう止めたということです。

これ、私も今までこの委員会でよく質問を、電気代のことについても聞くんですけれども、いつも言うのはいいことしか言わないんですよね。 この電気代については、二〇三二年頃にピークを迎えて、要するに、ＦＩＴ制度の当初の四十円程度と比べて買取り価格は低下傾向にあって、こういったことで、二〇三二年度頃にピークを迎え、その後、減少に転じる蓋然性が高いというふうに考えていますとか言って、いつもいい話ばっかりしはるんですけれども、やっぱりペロブスカイトではＦＩＴだし、またこれから、洋上風力もこれから増えていくというふうになると思うんですね。

一キロワット時当たり十円以上で調整するというふうなことも聞こえてきたりしておりまして、ペロブスカイト型の太陽電池の導入がこれ進めば進むほど、その分また電気料金が上がるということになるのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

やっぱり税金を納めている国民の側からすると、結局そういうことになっているのかと、自分たちの電気代は高いけれども、何だ、企業や業界団体のためかみたいになってしまったんではやっぱりこれはいけないと思いますし、政治家の資金源のためになっているというふうに思われてもいけないというふうに思うわけですね。

そうすれば、これは火力発電の発電効率も上がっていくし、発電コストも削減できるというふうに思いますし、電気代の抑制にもつながっていくのではないかというふうに思うわけですけれども、出力制御を減らすためには十メガワット以上の大型蓄電池の導入を進めていかなきゃならないというふうに思いますが、再エネの導入目標を達成するためにどの程度大型の蓄電池の導入が必要なのか、お伺いしたいと思います。

そんな中で、将来の電気代に関わってくる話なので、是非ちょっと確認をしておきたいというふうに思いますが、原発の再稼働です。

是非そこを考慮してやっていかないといけないわけでありますけれども、実際には、これ電気代というのはもう確実にこれ上がってきています。 これ、別の委員会でＥＥＺの風力発電も今審議しているんじゃないかと思うんですけれども、そういったものも拡大していくとなると、また更に電気代というものがやっぱり上がっていくという可能性がこれは出てくるわけです。

そんな中にあって、企業にとっても、これますます電気代が上がるということになってしまうと、これまた利益が減って、賃金を上げていくことにまたこれ妨げになってしまうということも一方危惧するわけであります。

今本当に、再生可能エネルギーが導入されてから、電気料金というのはやっぱり上がってきていますし、ＦＩＴもまた更に上がるということです。 なかなか、今、賃金を一生懸命上げていっておりますけれども、これから社会保険料とか、それからまた税金とか、そしてまた、さらにはこういった電気代とかいうのも上がってくると、非常にやっぱり家計を圧迫するというふうに考えております。

将来の電気料金についてお伺いします。 また、ＣＣＳの導入や様々なコスト削減も踏まえた上で、二〇三〇年頃の各家庭の電気代はどの程度になると見込んでいるのか、大臣にお伺いします。

まあそういうことだろうと思うんですけれども、是非、実質賃金、このことも是非考えていただいて、社会全体のやっぱり電気代とかガス代というのはもう本当に避けられないものでありますから、そういった観点で考えていただければなというふうに思います。

それに対しての答弁は、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ侵攻の前と同程度になったことで、再エネ賦課金の上昇分を考慮しても電気料金が激変緩和対策の前と同水準以下で推移しているということで答弁をお聞きしてきましたが、物価高によって国民の生活の負担はこれ増えたままでして、実質賃金で考えますと、この二十三か月連続マイナスという報道が先日ありました。 ただ、やっぱりこういった電気料金もこれ上がっていくとなると、非常に、せっかく賃金が上がろうとして日本経済を良くしていくという中で、一体このタイミングはどうなのかなというふうに思うんですが、改めてお聞きしたいと思います。

この水道の料金についてなんですけれども、これは、今非常に電気代も高くなっていますし、もうこれ本当に水道は欠かせない、生活にとって欠かせないものでありますから、この料金の格差がまたこれ激しいんですね。

是非、電力の需給逼迫とか電気代が上がっている、こういった現状を考えれば早急にやっぱり進めていただきたいというふうに思います。