東徹議員の質問と、政府の答弁

それに対しての答弁は、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ侵攻の前と同程度になったことで、再エネ賦課金の上昇分を考慮しても電気料金が激変緩和対策の前と同水準以下で推移しているということで答弁をお聞きしてきましたが、物価高によって国民の生活の負担はこれ増えたままでして、実質賃金で考えますと、この二十三か月連続マイナスという報道が先日ありました。七月には上がるだろうというふうに言われていますけれども。ただ、やっぱりこういった電気料金もこれ上がっていくとなると、非常に、せっかく賃金が上がろうとして日本経済を良くしていくという中で、一体このタイミングはどうなのかなというふうに思うんですが、改めてお聞きしたいと思います。

電気料金も激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきていることもありますので、緊急対応として実施してきたこの電気料金の激変緩和対策について、ここでまずは幅を縮小した上で本年五月末で閉じるということは適切なのではないかという判断をさせていただいたということでありますが、ただ、予期せぬ国際情勢の変化などが今後ありまして、また価格の急騰などが生じましたら、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応、そういったものが必要であると判断をすれば、迅速かつ機動的に対応しなくちゃいけないと、これはそういうふうに思っております。